土地の相続登記における登録免許税非課税の要件①（２０２５年３月３１日まで）
相続により土地を取得した者が相続登記をしないまま死亡した場合の登録免許税の免税措置
相続登記の登録免許税が免税となるための要件
１．相続により不動産を取得した者が相続登記をする前に死亡したこと
２．土地であること（建物は免税の対象外）
３．相続（遺贈を含む）により取得したこと
４．２０１８年４月１日から２０２５年３月３１日までの間に登記申請すること
５．免税の根拠となる法令の条項を登記申請書に記載すること
相続による土地の所有権（持分）の移転の登記の登録免許税について、平成３０年度の税制改正により、上記免税措置が設けられました。なお、令和４年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和７年（２０２５年）３月３１日までに延長されました。
登記簿上の登記名義人である被相続人Ａから相続人Ｂが相続（遺贈を含む）により土地の所有権（持分）を取得したが、その相続登記をする前に相続人Ｂが死亡している場合には、亡相続人Ｂを登記名義人とするための相続登記の登録免許税については、免税となります。
Ａ → Ｂ → Ｃ
登記名義人 Ａの相続人 Ｂの相続人あるいは第三者
（Ｂが相続登記未了のまま死亡）
（注）上記のように、Ｃ（相続人）が土地を相続している場合に限らず、Ｂが生前にその土地をＣ（第三者）に売却していた場合などでも、Ａ→Ｂへの相続登記の登録免許税が免税となります。
登録免許税の免税を受けるためには、登記申請書に免税の根拠となる法令の条項を記載する必要があります。
（注）記載がない場合、免税措置は受けられません。
登記申請書の登録免許税を記載する箇所に、
「登録免許税 租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」
と記載する必要があります。
